OUTLINE会の概要

　経済同友会は、終戦直後の昭和21年（1946）、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して東京で誕生しました。九州では昭和23年（1948）に福岡その後、鹿児島、宮崎と続き昭和28年（1953）11月に全国で15番目の同友会として長崎経済同友会が発足、以来半世紀以上にわたり、一貫してより良い経済社会の実現､国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。
　経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところに最大の特色があります。
　こうした経済同友会会員の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局、産業界は無論、広く社会に対して大きな影響を与えています。
　経済同友会は、自らの考え方をベースとして各政党、行政当事者､労働団体などの社会諸集団と意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開しています。
　また、“世界に貢献する日本”の実現のため国際社会に対して常に明確な問題意識をもち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。
経済同友会は優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展をめざして、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。

○われわれは、高い志と識見、品格・品性を兼ね備えた経済人で構成された政策提言集団として、個々の利害を離れた立場で、また、先見的な広い視野から、自由闊達な論議と相互啓発を行い、ふるさと発展のために、発言し、行動する。

○われわれは、時代の潮流を見極めた創造的経営により、経済社会の発展に貢献すると共に、地域の構造的課題にも主体的に取り組み、県勢発展のために、発言し、行動する

○長崎経済同友会は、地域に根差した経済団体として、各地域の主体性を大切にしながら、地域経済の振興発展、ならびに県民が誇りと自信を持つことができるふるさとづくりのために、地域が抱える課題や将来像について、経済人としての立場から提言・要望を行うと共に、その実現に向けて、他の経済団体や産・学・官との連携を深め、積極的に活動する。