ACTIVITY GOAL活動目標

2024年度 委員会と活動目標

01

企画総務委員会 (三井 一明 委員長)

 常設の委員会として、長崎経済同友会活動全般の事業計画の企画・立案・広報を行い、持続的な組織の強化、財政基盤の安定化を図っていく。

  1. 組織・規約にかかる企画・立案。

  2. 総会、例会、各委員会等の年間事業計画の企画・立案。

  3. 予算の編成・管理。

  4. 総会・例会の運営(講師選定を含む)、各種会議・委員会の運営。

  5. 会員の増強、特に若手新入会員の増強(活動を通じた長崎経済同友会の次世代リーダー 育成)。

  6. 九州経済同友会企画委員会に参加し、情報の収集に努める。

  7. 全国経済同友会セミナー長崎大会の総合テーマ「経済人として安全保障にどう向き合うか」について、研究を行う。

02

長崎サミットプロジェクト推進委員会 (黒住 卓司 委員長)

 長崎サミットプロジェクトのバックアップを行うことにより、地域経済の持続的発展に寄与する活動を目指すと共に、これまで以上に長崎サミットプロジェクトの具体的な取組に委員会として更に積極的に関与する。

  1. 長崎サミットプロジェクトの活動状況を把握するとともに行政や各種関係団体等との連携を図りながら地域の課題に対して、必要に応じ適切かつ具体的なバックアップ策を検討する。

  2. 他の委員会とも連携を図り、長崎サミットプロジェクトの具体的な活動に積極的に関与する。

  3. 長崎市周辺地域での経済活性化への取り組みをモデルケースとして、長崎県全体の発展に繋げるべく、佐世保地区をはじめとする県内各地域との連携を模索する。

03

SDGs活動推進委員会 (船橋 修一 委員長)

 長崎地域におけるSDGs活動を更に活発に推進することを目的に、前年度に引き続き「企業間でのSDGs活動の共有」および「企業を跨いだ『長崎コミュニティハピネス活動』を行う。

  1. 企業間でのSDGs活動の共有は、定期的に「SDGs情報共有会」を開催し、参加企業が順次SDGsに関連する活動概要、狙い、経済的、非経済的インパクト等について情報を共有する。また、一般に公開されている有効だと思われる好事例情報などを参加企業が任意で持ち寄り、共有する。

  2. 企業を跨いだ長崎コミュニティハピネス活動は、参加企業の若手社員や長崎でのSDGs推進について意識が高い社員の会社横断のネットワークを形成し、更には、長崎県内の大学等へもその枠を広げ、定期的に長崎の社会課題についての専門家を招き、ランチウェブセッションを開催し、SDGsに関するリテラシーを上げていく。
    セッション後のアンケート等により、企業が連携して「今すぐにできること」についてのアイデアを募り、アクションを実施していく。

04

まちづくりと交通委員会 (塚本 敏 委員長)

 長崎駅周辺の再整備、県庁舎跡地の整備、民間事業者による長崎スタジアムシティプロジェクトなど、長崎県の未来を大きく変えるプロジェクトが時を同じくして進んでいる。この又とないチャンスを地域の活性化に確実に結びつけるため、提言書「北部九州経済圏のメガリージョン形成による経済発展」も参考にしながら研究・報告を行う。

  1. 長崎県および長崎市の「新幹線開業に向けたアクションプラン」を参考に、来訪者目線で受入体制の充実について、他経済団体と協力して活動する。併せて新幹線開業後の二次交通問題など、県内の交通インフラ整備についても研究する。

  2. 新幹線と併せて空港24時間化や松が枝埠頭2バース化など、陸海空の玄関口の整備について長期的観点から研究し、実現に向けた取り組みを行う。

  3. 長崎駅周辺再開発、長崎スタジアムシティプロジェクト、旧県庁舎跡地と周辺地域の一体利用など、長崎市街地の都市計画や交通問題等を来訪者と住民の目線で研究し、その実現に向けた取り組みを行う。

05

新産業創造委員会 (平家 達史 委員長) 

 当委員会では、これから興すべき長崎の新産業について、「長崎でしかできない産業」、「長崎でやるべき産業」を念頭に2022年度・2023年度の2年間、専門家を招き勉強会を開催したほか、関係機関の現地視察を行うなどして、具体的な提言書作成に向けて活動を続けてきた。
 検討に際しては、まずは第1次産業のうち漁業に、第2次産業のうち製造業にフォーカスしている。この際、本県の特徴として「海洋県の強み」、「造船業で培われてきた技術力」、「生命科学分野における優れた人材と設備」などを念頭において検討したが、対象範囲が広く、提言書を完成するには更なる勉強会開催や視察を必要とするため、2年間の活動について、中間報告という形で一旦議論を整理することとした。
 まだ十分に現状および課題について議論できていない産業もあるため、委員会の活動は更に2年間継続し、最終的に提言書としてまとめる予定である。