研究テーマ：「有人国境離島地域の重要性と振興策のあり方に関する研究」

　経済安全保障や、有事での事業継続等の取り組みを、我が国最南端の防衛拠点である沖縄本島と石垣島で実際に視察する。

　一方で、人口流出や経済の低迷により地域社会の存続が脅かされている状況にある。今回、沖縄・石垣島を視察し、当該地域の重要性や地域活性化のあり方について考察した。

 

プログラム１　沖縄県 企画部地域・離島課との意見交換会

　有人国境離島は、観光資源や水産資源に恵まれており、安全保障の面からも重要な役割を果たしている。

　一方で、人口流出や経済の低迷により地域社会の存続が脅かされている状況にある。沖縄県と地域の重要性や地域活性化のあり方について議論した。

＜令和5年度 沖縄県国民保護共同図上訓練の実施＞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【参考】尖閣諸島中国漁船衝突事件（2010年9月7日）（写真右）

　尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船に退去を命じるも、漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。

 

プログラム５　石垣市との意見交換

　石垣市は、日本列島の最南西端に位置し、台湾まで約270km、沖縄本島から約400kmの距離にある。アジアとの結節点という地理的特性を持ち、亜熱帯農業や石垣牛の生産、マグロ漁などの一次産業に加え、マリンスポーツを中心とした観光業が盛んである。
　中山義隆市長は、意見交換の場で尖閣諸島について「紛れもなく日本固有の領土として歴史的事実がある」と強調した。尖閣諸島は1884年に実業家・古賀辰四郎氏の調査で無人島と判明し、1895年の閣議決定により日本領に編入された。当時、異議を唱える国はなかった。
　戦前には羽毛採取やかつお節製造が行われ、最盛期には248人が居住したが、1940年以降は無人島となった。その後、周辺海域で石油や天然ガスなどの資源埋蔵が確認されると、隣国が領有権を主張。2012年の国有化以降、隣国の挑発行為が激化している。
　隣国は中国海警船を周辺海域に常駐させ、管轄権の「既成事実化」を目指しているとみられる。一方、日本の海上保安庁は巡視船による警戒を続けているが、実効支配の維持が引き続き重要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

　≪所感≫

　地政学リスクの高まりを背景に、経済安全保障や海外危機管理が注目されている。
　国家間の緊張や紛争の発生といった地政学リスクは、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、自社事業の継続が困難になる事態を引き起こす可能性がある。これらは企業活動に深刻な影響を与え、対策の必要性が高まっている。
　特に、国境を有する離島を抱える長崎県においては、有事において県民の生命を守ることが最優先事項である。この視点からも、地政学リスクへの対応策を地域全体で検討することが急務である。加えて、有事における長崎県が果たすべき役割を理解しておくことも肝要である。
　一方で、地域経済の持続可能性にも目を向けるべきである。人口減少は地域経済の衰退を招くため、経済基盤を強化し、地域を守る体制づくりも不可欠である。これらの取り組みを進める上で、「海」「空」における日本の国防のレベルを自身の目で確認できたことは非常に有意義な視察であった。