いま我が国では人口減少が問題となっている。長崎県・佐賀県・福岡県の北部九州経済圏でも同様であり、なかでも長崎県は減少率が大きく、将来に向けて深刻な問題となっている。

そのような環境のなか、コロナ禍をきっかけとしてテレワークなどの仕事場を選ばない働き方が広がってきている。この変化は、コロナ禍が沈静化したとしても、IT技術の進展や価値観の多様化などを背景に、停止・後退することなくより進展し普及していくものと考えられる。

この変化を、人口の社会減対策を考えるうえで前向きにとらえていきたい。なぜなら、北部九州経済圏が広域生活圏でありかつ広域就労圏であれば、それを受容できるからである。そのためには圏域が連携して交通網や生活環境を整備していく必要がある。

幸い、長崎県には西九州新幹線の開通とIRの誘致という「100年に一度の大きなチャンス」が訪れようとしている。この大変革を、単に長崎県だけでなく佐賀県・福岡県を含めた北部九州経済圏というリージョンのチャンスとして捉え、圏内の交通網の整備や地域の魅力創出、観光ルートづくりなどに取り組むことが望まれる。

また、長崎県経済においては、基幹産業である造船業界の再編や事業転換により、新しい産業の創出・育成が求められている。この点については、脱炭素社会という世界的な目標のもと、海洋立県長崎として海洋エネルギー産業に注目したい。

本委員会では、北部九州経済圏を「新しく（NEW）輝く（BRIGHT）地域（REGION）＝NBR」と表現することとし、2020年３月に「『北部九州経済圏（NBR）』構想下での経済発展」と題して、長崎県を含む北部九州がひとつの経済圏として発展するよう提言したところである。

今般、そこからさらにポイントを絞って、３つの ‘ ｅ ’ と ‘ ｍ ’ の視点から「北部九州経済圏のメガリージョン形成による経済発展」として提言するものである。

本提言の趣旨について長崎はじめ佐賀、福岡の行政機関や経済団体の理解を得て、共同しながら北部九州経済圏というメガリージョン形成の将来像に向け議論を深めたい。

　１．提言書

　２．参考資料

　３．地図：北部九州経済圏のポテンシャル