長崎県は今、大幅な人口減少が続いている。特に長崎市においては、2018年、2019年と２年連続で人口流出が全国ワースト１位となるなど、深刻な問題となっている。また、長崎の基幹産業である水産業は、乱獲の影響等もあり漁獲高が減少し、造船業は中国や韓国との厳しい価格競争により低迷している。

一方で、長崎は100年に一度というような変化の時でもある。具体的には、2021年にＭＩＣＥ施設の「出島メッセ長崎」が開業、22年に「九州新幹線西九州ルート」が暫定開業、そして23年にＶ・ファーレン長崎の「サッカースタジアム」が開業など大規模なプロジェクトが目白押しであり、長崎駅周辺は大きく変わろうとしている。

この多くのプロジェクトは、長崎の交流人口拡大と経済活性化につながるものと期待されているところであり、この絶好のチャンスに、産業面においても造船業や水産業に次ぐ基幹産業を創出することで、若者の県外流出を減少させ、人口減少に歯止めをかけることにつながると考える。

そこで、長崎経済同友会の海洋産業振興委員会では、『三方を海に囲まれ、多くの島と長い海岸線を持つ長崎だからこそ、やはり「海」にまつわる産業で、海洋立県・海洋都市長崎の復活を目指すべき』との強い思いから調査・研究を行い、提言をさせていただいた。

限られた知識、情報、時間の中での取りまとめとなり、甚だ不十分な提言ではあるが、本県産業振興の一助となれば幸甚である。

提言１　基本構想の策定

　（１）海洋立県・海洋都市長崎を目指した「海洋産業振興基本構想」の策定

提言２　具体的な取組み

　（１）海洋エネルギー関連産業の早期拠点化

　（２）養殖魚の産地化　～トラフグ、クロマグロと言えば長崎県と言われるような産地化～
　（３）海洋観光の産業化