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  • 平成23年1月31日（月）第2回長崎サミットを開催
    　昨年7月30日（金）に引き続き、『第2回長崎サミット』がホテルニュー長崎（長崎市大黒町）で開催された。長崎の経済団体（長崎商工会議所、長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年会議所）のほか、行政（長崎県、長崎市）や大学（長崎大学）のトップが一堂に集い、地域経済の活性化に向けた活発な協議がなされた。
    席上、議論を積み重ね築き上げたアクションプランが示され、産学官協働による地域再生は『具体的な段階』に入ったとの発言があった。（片峰長崎大学学長談）
    基幹製造業、観光業、水産業、教育（大学）の4分野で、8つのワーキングチーム(WT)が新たに設けられ、年次計画を示した上で具体的に推進することが確認された。設けられたワーキングチームは次の通り。
    　
    ・客船連続建造体制の確立支援WT　
    ………（永井 剛座長、白石 幸男副座長）

    ・産業観光の再構築WT
    ………（村木 昭一郎座長、太田 伸二副座長）

    ・地方中小製造業の技術向上と共同開発・受注体制の推進WT
    ………（木庭 吉昭座長、小松 雄介副座長）

    ・観光関連先の連携強化体制の構築WT
    ………（前原 晃昭座長、宗 保孝副座長）

    ・おもてなしの飛躍的向上WT
    ………（上田 宰二座長、北村 貴志副座長）

    ・コンベンション、クルーズ対策の強化、他地域連携WT
    ………（河端 理座長、小林 喜平太副座長）

    ・留学生受入体制の充実WT
    ………（片山 仁志座長、殿村 育生副座長）

    ・産学官連携WT
    …………（鉄川　進座長、馬場 和人副座長）

    観光分野では、『上海航路』に関する発言が注目された。
    これは、長崎と上海を結ぶもので7月就航を予定で、中国語サービス拡充やショッピングなどを中心とし、訪日中国人観光客に対する民間側の受入態勢整備についての支援策を明言している。中村長崎県知事は、『人が集まる効果を地域に波及させるには民間の協力が不可欠』と官民の協調を挙げ、また庁内にもプロジェクトチームを発足させている。松藤長崎商工会議所会頭は、『長崎港の歴史の中で大きな転換点』と評し、経済界としても早急に対応を取らなければならないと発言した。
    客船連続建造は、地域の基幹製造業としての三菱重工業長崎造船所の建造体制に絡み、アクションプランで、必要となる広大な資材置き場や造船関係者向け宿舎施設の確保など独自の支援体制を構築することとなっている。海洋分野の成長戦略で『造船力の強化』を国土交通省が掲げている中、田上長崎市長は『地域として国に積極的に支援を要望したい』と提案した。
    このほか、会場では『長崎おでん』が振る舞われ各トップが試食した。長崎市内などの蒲鉾業者や長崎市がつくるグループは、長崎練り製品の統一ブランド『長崎かんぼこ王国』を2月に立ち上げ、豊富な魚種と新鮮な魚を原料とし製造技術の高さを誇る長崎練り製品を県外・海外への展開を目指していく。
    長崎経済同友会の宮脇代表幹事は、『最大の特色は産学官に大きな横串が入り、横断的に決定ができること。具体的に行動したい』と語った。